論文 |
No. | 論文タイトル, 著者, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月(日), DOI, URL
|
1 | 自己教育としての主権者教育の構築 (特集 主権と人権を考える : 「建国記念の日」に), 中嶋 哲彦, 平和運動, ( 610), 10- 17, 2022年02月, ,
|
2 | 子ども・若者支援における教育と福祉の「連携」 (特集 子どもと学校), 中嶋 哲彦, 法学セミナー, 66( 11), 37- 42, 2021年11月, ,
|
3 | 本格的な少人数学級実現への課題 : 小学校の三五人学級実現の成果を踏まえて (特集 教育の分岐点), 中嶋 哲彦, 現代思想, 49( 4), 70- 79, 2021年04月, ,
|
4 | 法人化後の国立大学における教員人事に関する教授会の権限 : 国立A大学における懲戒処分無効確認訴訟を素材として, 中嶋 哲彦, 愛知工業大学研究報告 = Bulletin of Aichi Institute of Technology, ( 56), 1- 10, 2021年03月31日, ,
|
5 | 義務標準法改正による学級編制標準の改善 : 制度の歴史、成果と課題, 中嶋 哲彦, 季刊教育法, ( 208), 4- 10, 2021年03月, ,
|
6 | コロナ禍での教育実践と教育の課題を考える : 教育制度と行政を捉える視点から (特集 コロナパンデミックと教育) -- (実態から見えてきたこと), 中嶋 哲彦, 民主教育研究所年報, ( 21), 20- 29, 2021年, ,
|
7 |
|
8 | オンライン教育の拡大とGIGAスクール構想が奪うもの : コロナ禍で進行する〈誰も大切にされない教育〉, 中嶋 哲彦, 世界, ( 937), 145- 153, 2020年10月, ,
|
9 | 新型コロナウイルス禍と公教育の課題 (特集 新型コロナと自治体 : コロナ禍が問う自治体の公共性), 中嶋 哲彦, 住民と自治 = Jumin to jichi monthly, ( 690), 18- 21, 2020年10月, ,
|
10 |
|
11 | 濱元伸彦・原田琢也 編著 『新自由主義的な教育改革と学校文化 ──大阪の改革に関する批判的教育研究』, 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 27( 0), 224- 227, 2020年, 10.19017/jasep.27.0_224,
|
12 | 子どもの貧困対策推進法の意義と問題点 : 貧困からの即時離脱か、自力での貧困連鎖の遮断か (教育の「貧困化」と教育法) -- (公開シンポジウム 貧困・格差と子どもの権利), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 49), 114- 123, 2020年, ,
|
13 |
|
14 | 大学等修学支援法と教育の機会均等 (特集 教育無償化と奨学金問題), 中嶋 哲彦, 経済, ( 291), 82- 91, 2019年12月, ,
|
15 | 拡大させられる「教育の機会不均等」 : 子どもの貧困対策と大学等就学支援法を問う (特集 脱・オトナ目線の教育へ), 中嶋 哲彦, 世界, ( 926), 148- 155, 2019年11月, ,
|
16 | 公権力規制原理としての政治的中立性 (特集 政治的中立性と教育の自由), 中嶋 哲彦, 教育, ( 880), 59- 65, 2019年05月, ,
|
17 | 道徳の教科化と子どもの人権 (特集 子どもと教職員の人権と教育), 中嶋 哲彦, 人権と部落問題, 71( 4), 23- 30, 2019年04月, ,
|
18 | 若い教師のみなさんへ 教師として生きるあなたへ (特集 教師になったあなたへ2019), 中嶋 哲彦, クレスコ, 19( 4), 16- 19, 2019年04月, ,
|
19 | 問題提起 憲法を知り、考え、実践する : 究極の憲法実践としての憲法改悪批判への道 (特集 憲法を生かし、教育研究・実践の自由を : 第49回教育センター研究集会・第27回全国教育研究交流集会), 中嶋 哲彦, ひろば : 京都の教育, ( 197), 4- 15, 2019年02月, ,
|
20 | 安倍政権の改憲構想と国家改造プロジェクト (特集 憲法を生かし、教育実践の自由を), 中嶋 哲彦, 人間と教育, ( 102), 70- 77, 2019年, ,
|
21 |
|
22 |
|
23 | 調査の名を借りた不当な支配 : 公立中学校の特別講師招へいへの介入, 中嶋 哲彦, 社会民主, ( 757), 14- 18, 2018年06月, ,
|
24 | 学びの統制と人格の支配 : 新設科目「公共」に注目して, 中嶋 哲彦, 世界, ( 909), 126- 133, 2018年06月, ,
|
25 |
|
26 | 憲法と民主主議を教育にいかす (特集 憲法と民主主議を学校に!), 中嶋 哲彦, 人間と教育, ( 99), 28- 35, 2018年, ,
|
27 |
|
28 | なぜ、全国学力・学習状況調査に参加し続けるか : 教育委員会の責任と権限 (特集 学力・学習状況調査で学校・家庭は), 中嶋 哲彦, 教育, ( 862), 29- 35, 2017年11月, ,
|
29 | いま,イギリスから何を学ぶか : 子ども貧困法の制定とその後 (特集 女性と子どもの貧困 : 「子どもの貧困」の背景にある経済格差), 中嶋 哲彦, 生活協同組合研究, ( 501), 29- 35, 2017年10月, ,
|
30 | なぜ教育勅語の復活を願うのか : 「徳」の樹立と建国の一体性, 中嶋 哲彦, 世界, ( 898), 158- 164, 2017年08月, ,
|
31 | 何が教育の自由と中立性を担保するか : 政治的教養教育と被教育者の政治的活動に関するテーゼ (特集 「学び方改革」への視座), 中嶋 哲彦, 世界, ( 892), 82- 89, 2017年03月, ,
|
32 | 報告書の内容を鵜呑みにしてはいけない 大事なのは疑いの眼差しを向けること (特集 これまでの成果とこれからの課題を徹底分析 「全国学力調査」実施10年で見えてきたこと) -- (全国学力調査 私はこう考える), 中嶋 哲彦, 総合教育技術, 71( 14), 58- 61, 2017年01月, ,
|
33 | 課題研究 「教育の政治的中立」と政治教育・主権者教育—18歳選挙権を踏まえて, 庄井 良信,乾 彰夫,前川 喜平,池田 考司,中嶋 哲彦,近藤 孝弘, 日本教育学会大會研究発表要項, 75( 0), 264- 264, 2017年, 10.11555/taikaip.75.0_264,
|
34 |
|
35 | 安倍「教育再生」の政治的・経済的本質 (特集 戦争法のもとで安倍「教育再生」はどうすすんでいくのか), 中嶋 哲彦, 女性&運動, ( 261), 5- 9, 2016年12月, ,
|
36 | 総合教育会議による教育構造改革 (特集 安倍「教育再生」のねらい), 中嶋 哲彦, 経済, ( 252), 52- 62, 2016年09月, ,
|
37 | 学習支援と貧困からの自己解放 (特集 貧困のなかの子どもと学習支援), 中嶋 哲彦, 教育, ( 841), 54- 60, 2016年02月, ,
|
38 | 構造改革下の教育的価値と自治体教育政策の展開 (特集 自治体教育政策における構造改革と教育的価値の実現), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, ( 23), 86- 94, 2016年, ,
|
39 | 思考のハイジャックと人格の支配 : 新学習指導要領への学習当事者からの異議申立を期して, 中嶋 哲彦, 民主教育研究所年報, ( 17), 15- 35, 2016年, ,
|
40 |
|
41 | 主体的政治参加のための政治的教養と内発的参加要求 : 解釈改憲政権による主権者教育の危険性, 中嶋 哲彦, 世界, ( 876), 177- 184, 2015年12月, ,
|
42 | 学校人材育成の今日的課題 教育の本質と学校・生徒の実態から出発する (人材育成(1)日々進歩), 中嶋 哲彦, 学校運営, 57( 9), 10- 13, 2015年12月, ,
|
43 | 子どもの貧困からの自己解放 : 自分自身の世界を知る権利を手がかりに, 中嶋 哲彦, 世界, ( 872), 242- 249, 2015年08月, ,
|
44 | 大学・学問の現代的存在形態と大衆的高等教育の創造 (特集 「大学改革」の対抗軸は何か), 中嶋 哲彦, 日本の科学者, 50( 7), 362- 367, 2015年07月, ,
|
45 | なぜ、教育委員会制度改革か? : 教育委員会制度廃止論を構造改革の文脈で考える (第48回大会報告特集 歴史における社会的結合と地域(2)) -- (現代日本の「危機」と地域社会 : 平和・教育・生命), 中嶋 哲彦, 歴史評論, ( 782), 17- 27, 2015年06月, ,
|
46 | 入試制度改革で分断される若者と日本社会 : 着々と準備される学制改革の意味, 中嶋 哲彦, 世界, ( 870), 174- 181, 2015年06月, ,
|
47 | 細井克彦・石井拓児・光本滋編著, 『新自由主義大学改革-国際機関と各国の動向』, 東信堂, 2014年2月発行, 本体価格3,800円(VII 書評・図書紹介), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 22( 0), 202- 205, 2015年, 10.19017/jasep.22.0_202,
|
48 | 八重山地区教科書採択における「不当な支配」と国家統制 (新教育基本法と教育再生実行戦略) -- (第1分科会 教育内容行政の新段階), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 44), 42- 50, 2015年, ,
|
49 | 高校教育最前線 人材育成への傾斜と高校教育の分断・種別化, 中嶋 哲彦, 高校生活指導, ( 199), 110- 117, 2015年, ,
|
50 | 九州・沖縄地区 シンポジウム「子どもの貧困とどう向き合っていったらいいのか」 (2013年度 地区研究活動報告(1)), 中嶋 哲彦,吉木 知也,竹下 恵子, 教育学研究 = The Japanese journal of educational research, 81( 4), 538- 544, 2014年12月, ,
|
51 | 教育委員会制度をどう立て直すか (特集 新教育委員会制度の是非を問う), 中嶋 哲彦, 教育と医学, 62( 12), 1060- 1067, 2014年12月, ,
|
52 | なぜ、教育委員会制度改革か? : 地域から遊離し、地域を支えない教育 (第四八回大会準備号 歴史における社会的結合と地域(2)) -- (第一日目 現代日本の「危機」と地域社会 : 平和・教育・生命(いのち)), 中嶋 哲彦, 歴史評論, ( 775), 58- 60, 2014年11月, ,
|
53 | 犬山市で何が起こったか : 全国学力テスト・教育行政・教育運動 (特集 「学力テスト体制」黒書), 中嶋 哲彦, 教育, ( 825), 29- 36, 2014年10月, ,
|
54 | 政治主導の教育行政 新教育委員会制度に代表される制度改革と組織再編は権力の暴走を招く (特集 教育再生実行会議第5次提言提出 ここが問題 ここに疑問 安倍教育再生に異議あり!), 中嶋 哲彦, 総合教育技術, 69( 9), 56- 59, 2014年10月, ,
|
55 | 改悪のねらいと対抗軸 教育的価値の実現をめざす教育委員会の再建 : 教育と教育行政の解体をねらう安倍流教育委員会制度改革に抗して (特集 教育委員会制度はどうあるべきか), 中嶋 哲彦, クレスコ, 14( 5), 32- 35, 2014年05月, ,
|
56 | 安倍政権の教育委員会制度「改革」, 中嶋 哲彦, 女性&運動, ( 229), 18- 20, 2014年04月, ,
|
57 | 首長主導と国家統制強化の教育委員会制度改革を問う (特集 ブラック化する教育), 中嶋 哲彦, 現代思想, 42( 6), 120- 130, 2014年04月, ,
|
58 | 教育委員会廃止の戦略的文脈 : 国家主義が担う新自由主義的教育改革 (特集 教育 迫る大転換), 中嶋 哲彦, 社会民主, ( 706), 7- 11, 2014年03月, ,
|
59 | 教育委員会廃止論を問う : 首長主導型の教育改革がもたらすもの, 中嶋 哲彦, 世界, ( 854), 192- 200, 2014年03月, ,
|
60 | 大阪府・市における首長の教育支配 : 「不当な支配」と教育委員会廃止論登場の必然性 (教育の政治化と子ども・教師の危機), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 43), 6- 19, 2014年, ,
|
61 | 大学の自治とガバナンスの改変(ラウンドテーブル9,発表要旨), 細井 克彦,渡部 昭男,中嶋 哲彦,光本 滋, 日本教育学会大會研究発表要項, 73( 0), 90- 91, 2014年, 10.11555/taikaip.73.0_90,
|
62 | 子どもの貧困対策推進法に実効性をもたせるために, 中嶋 哲彦, 部落解放, ( 686), 78- 87, 2013年12月, ,
|
63 | 貧困を理由に誰ひとり排除しない教育制度を目指して (特集 子どもの貧困と教育の課題), 中嶋 哲彦, 貧困研究 = Journal of poverty, 11, 10- 18, 2013年12月, ,
|
64 | 橋下徹氏の動機と「成功」の秘訣 : 大阪府・市の新自由主義教育改革 (特集 負けへんで 大阪の教育と子育て), 中嶋 哲彦, 教育, ( 811), 5- 10, 2013年08月, ,
|
65 | 待ったなしの「子どもの貧困」対策 : 実効性のある対策法の制定を, 中嶋 哲彦, 世界, ( 844), 194- 202, 2013年06月, ,
|
66 | 教育委員会制度(2)教育委員会制度の原理と課題 : 中嶋哲彦さんに聞く, 中嶋 哲彦,荒井 文昭, 月刊社会教育, 57( 6), 62- 70, 2013年06月, ,
|
67 | 「大学の大衆化」と高等教育政策のゆくえ : 「大学が多過ぎる」論から考える, 中嶋 哲彦, 世界, ( 840), 180- 187, 2013年03月, ,
|
68 | ミドルリーダーとキーパーソン : 職員全体の能力・活力を引き出す学校運営組織 (特集 ミドルリーダーの育成), 中嶋 哲彦, 学校運営, 54( 10), 6- 11, 2013年01月, ,
|
69 | 大阪府・市における教育行政と政治 : 新自由主義的・権威主義的教育政策の展開 (公開シンポジウム ポピュリズムと地方自治), 中嶋 哲彦, 法の科学 : 民主主義科学者協会法律部会機関誌「年報」, ( 44), 86- 92, 2013年, ,
|
70 | 教員の専門的自律性を否定する教員養成制度改革:—修士レベル化と教師インターンシップ制度—, 中嶋 哲彦, 日本教師教育学会年報, 22( 0), 58- 65, 2013年, 10.32292/jsste.22.0_58,
|
71 | 地方教育行政改革の法的・政治的文脈(【テーマB-13】教育委員会制度の検討,テーマ型研究発表【B】,発表要旨), 中嶋 哲彦, 日本教育学会大會研究発表要項, 72( 0), 364- 365, 2013年, 10.11555/taikaip.72.0_364,
|
72 | 大阪府・市における新自由主義的・権威主義的教育政策(III <特集3>課題研究 構造改革下の自治体教育政策をめぐる動向), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 20( 0), 112- 120, 2013年, 10.19017/jasep.20.0_112,
|
73 | 新自由主義的国家戦略と教育政策の展開(教育政策形成プロセスの変容と教育行政,I 年報フォーラム), 中嶋 哲彦, 日本教育行政学会年報, 39( 0), 53- 67, 2013年, 10.24491/jeas.39.0_53,
|
74 | 基調講演 子どもの貧困とどう向き合うか : 教育学が引き受けるべき課題 (九州教育学会第65回大会総合部会), 中嶋 哲彦, 九州教育学会研究紀要, 41, 9- 15, 2013年, ,
|
75 | 自治体の教育改革と民主主義, 中嶋 哲彦, 人間と教育, ( 78), 62- 71, 2013年, ,
|
76 | 教育行政 いじめ対策を口実とする首長の権限強化 : 問われる教育委員会の存在意義 (特集 「いじめ」と向き合う), 中嶋 哲彦, クレスコ, 12( 11), 31- 33, 2012年11月, ,
|
77 | 国立大学法人における大学自治の復興 (特集 新局面を迎える「大学改革」政策), 中嶋 哲彦, 日本の科学者, 47( 11), 654- 659, 2012年11月, ,
|
78 | 学校づくりと働きがい (特集 「全国公立学校教頭会の調査」から見えてくるもの), 中嶋 哲彦, 学校運営, 54( 5), 20- 23, 2012年08月, ,
|
79 | 新教育基本法と大阪府教育関係3条例 : 法制論的対抗戦略試論 (特集 論点・大阪の「教育改革」), 中嶋 哲彦, 教育, ( 798), 25- 34, 2012年07月, ,
|
80 | 学者の目 子どもの貧困対策法の実現に向けて, 中嶋 哲彦, 消費者法ニュース, ( 92), 376- 378, 2012年07月, ,
|
81 | 収奪と排除の教育改革 : 大阪府における私立高校無償化の本質 (特集 教育に政治が介入するとき : 大阪の「教育改革」批判), 中嶋 哲彦, 世界, -( 830), 90- 98, 2012年05月, ,
|
82 | 大阪府教育基本条例の悪夢 : 政治支配に抗し、教育自治を, 中嶋 哲彦, 世界, ( 829), 49- 57, 2012年04月, ,
|
83 | 「大阪府教育基本条例案」と教育改革の論点 : 中嶋哲彦さん(名古屋大学大学院教授)に聞く (教育改革をめぐる対抗を読む), 中嶋 哲彦, 住民と自治, ( 587), 5- 11, 2012年03月, ,
|
84 | 長時間過密労働へのメカニズムと私たちの課題 (特集 どうしてこんなに忙しいの? : 教員の過密労働と学校), 中嶋 哲彦, 家教連家庭科研究, ( 302), 4- 9, 2012年02月, ,
|
85 | 日本の教育と教師 (特集 日本の教育・世界の教育), 中嶋 哲彦, 学校運営, 53( 10), 6- 11, 2012年01月, ,
|
86 |
|
87 | 新自由主義的教育政策の展開と公教育の現状 : 公教育における支配と統治構造の転換(II <特集2>公開シンポジウム 沖縄から地方の教育政策と格差を問う), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 19( 0), 81- 89, 2012年, 10.19017/jasep.19.0_81,
|
88 | 政治主導の教育行政と教育への支配介入 (特集 大阪府「教育基本条例案」の問題点), 中嶋 哲彦, 季刊教育法, -( 171), 45- 51, 2011年12月, ,
|
89 | 今日の状況 新自由主義の国際的展開と日本の教育 (特集 世界の教育と新自由主義), 中嶋 哲彦, クレスコ, 11( 6), 34- 37, 2011年06月, ,
|
90 | 危機管理の陥穽と学校・教職員の自律性--学校教育の内容・方法を中心に (特集 学校の危機管理), 中嶋 哲彦, 学校運営, 53( 2), 20- 23, 2011年05月, ,
|
91 | 新自由主義と学校 (特集 新自由主義は学校をどう変えたか), 中嶋 哲彦, 教育, 61( 3), 4- 12, 2011年03月, ,
|
92 | 「教育の機会均等の矛盾」再考--キャリア教育を素材として, 川口 洋誉,古里 貴士,中嶋 哲彦, 愛知工業大学研究報告, ( 46), 75- 82, 2011年03月, ,
|
93 | 総合的な子ども法制と教育行政 : イギリス子ども貧困法に学びつつ(発表2,こども・若者の貧困と教育行政の課題,課題研究2,III 大会報告), 中嶋 哲彦, 日本教育行政学会年報, 37( 0), 193- 196, 2011年, 10.24491/jeas.37.0_193,
|
94 | 民主党政権と地方教育行政制度--教育行政の首長部局化と学校理事会を中心に (教育法学40年と政権交代) -- (公開シンポジウム 政権交代と教育法), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 40), 143- 151, 2011年, ,
|
95 | 記念講演 子どもの未来・学校自治と教育行政の役割--子どもの貧困と競争原理を超えて 要約 (夏季研究大会総まとめ--平成22年度) -- (全国学校事務職員制度研究会 第34回 全国研究大会(愛知大会)のまとめ), 中嶋 哲彦, 学校事務, 61( 13), 197- 201, 2010年12月, ,
|
96 | 「学校づくり」再考 (特集 『学校づくり』を考える), 中嶋 哲彦, 学校運営, 52( 6), 6- 11, 2010年09月, ,
|
97 | [歴史教育者協議会]2010年愛知大会に学ぶ(4)犬山市の教育改革, 中嶋 哲彦, 歴史地理教育, ( 761), 56- 59, 2010年07月, ,
|
98 | イギリスの子ども貧困法に学ぶ (特集 ゆれる新政権、求められる教育のベクトル) -- (新政権を、海外の動向と重ねて見る), 中嶋 哲彦, 教育, 60( 7), 90- 96, 2010年07月, ,
|
99 | 民主主義の経験にもとづく要求と運動の組織化--犬山市教育改革における民主主義の諸問題 (特集 学校と地域で民主主義をどう育てるか), 中嶋 哲彦, 教育, 60( 6), 22- 30, 2010年06月, ,
|
100 | 全国学力テストの抽出方式への転換は何を意味するか (特集 教育制度の大転換--現場はどう変わるのか), 中嶋 哲彦, 現代思想, 38( 5), 202- 210, 2010年04月, ,
|
101 | 学習指導要領改訂の教育法学的検討 (中部地区教育公開シンポジウム 教育基本法「改正」下の教育学研究の課題), 中嶋 哲彦, 中部教育学会紀要, ( 9), 59- 66, 2010年03月, ,
|
102 | 不参加から参加へ--犬山市で起きたこと、起きなかったこと (特集 もうやめよう学力テスト、行うなら意味ある学力調査を), 中嶋 哲彦, 教育, 60( 1), 94- 101, 2010年01月, ,
|
103 |
|
104 | 市川須美子日本教育法学会会長に聞く 現行教育基本法にどう向かいあうか (特集 改訂教育基本法をどうみるか), 市川 須美子,中嶋 哲彦, 人間と教育, ( 67), 4- 17, 2010年, ,
|
105 | 全国学力テストと教育の地方自治 : 全国学力テストによる教育行政改革とその行方(III <特集3>新学力テスト政策を考える), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 17( 0), 97- 105, 2010年, 10.19017/jasep.17.0_97,
|
106 |
|
107 | 学校教育の現状と教職員定数 (特集 教育現場の現状と教職員定数), 中嶋 哲彦, 学校運営, 51( 8), 6- 11, 2009年11月, ,
|
108 | 全国学力テストをめぐる混乱とその意味--排他的競争意識の氾濫が公教育を掘り崩す, 中嶋 哲彦, 教育, 59( 8), 78- 85, 2009年08月, ,
|
109 | 教育行政学・教育法学の立場から (中部地区教育公開シンポジウム 教育基本法『改正』と今後の教育学研究の課題), 中嶋 哲彦, 中部教育学会紀要, ( 8), 47- 49, 2009年03月, ,
|
110 | 公立図書館の多面性と指定管理者制度 (特集 検証:指定管理者制度), 中嶋 哲彦, 図書館雑誌, 103( 3), 148- 150, 2009年03月, ,
|
111 | ケーススタディ・個人情報保護と自治体(5)学校が保有する個人情報, 中嶋 哲彦, 自治体法務研究, ( 17), 89- 93, 2009年, ,
|
112 | 「言語活動」重視は豊かな学習を切り開く方途か? (特集 言語・言語活動について), 中嶋 哲彦, 学校運営, 50( 9), 12- 15, 2008年12月, ,
|
113 | 学力観・体力観の国定化と貧困化--全国学力テストは学校に何をもたらすか, 中嶋 哲彦, 数学文化, ( 10), 114- 121, 2008年07月, ,
|
114 | 「学力向上」と「競争する権利」の陥穽 (特集=学校改革--教師の現場), 中嶋 哲彦, 現代思想, 36( 4), 164- 177, 2008年04月, ,
|
115 | 教育基本法「改正」問題と教育基本法研究者の役割 (中部地区教育学研究交流集会 地域の教育界において教育学研究者・学会が果たす役割), 中嶋 哲彦, 中部教育学会紀要, ( 7), 40- 46, 2008年03月, ,
|
116 | 教育委員会制度再編の動向と論点--地方教育行政法改正と義務教育の構造改革に着目して (新教育基本法と教育法学) -- (全体会 教育改革戦略と「教育再生会議」), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 37), 143- 151, 2008年, ,
|
117 |
|
118 | 全国学力テストの教育法的・教育制度論的検討 (特集 2007全国学力テストを検証する), 中嶋 哲彦, 季刊教育法, ( 155), 10- 15, 2007年12月, ,
|
119 | 全国学力テストは公教育に何をもたらすか--公教育の目標管理と排他的競争の組織化, 中嶋 哲彦, 世界, ( 769), 79- 88, 2007年09月, ,
|
120 | 大学図書館問題研究会愛知支部第34回(2006)春の大交流会講演録 図書館って丸投げして大丈夫?--指定管理者制度の"光"と"陰"を考える, 中嶋 哲彦, 大学図書館問題研究会誌, ( 30), 27- 39, 2007年08月, ,
|
121 | 公教育の営みと制度が壊され始めている--全国学力テストの批判的検討 (特集 全国学力テスト), 中嶋 哲彦, 学校運営, 49( 5), 6- 11, 2007年08月, ,
|
122 | 教育基本法「改正」に見る国家教育戦略の展開 (特集 改悪教育基本法にどう立ち向かうか), 中嶋 哲彦, 日本の科学者, 42( 8), 414- 419, 2007年08月, ,
|
123 | 教育基本法「改正」後の新自由主義教育--PDCAサイクルに包摂される教育現場 (特集 全国一斉学力テストがもたらしたもの), 中嶋 哲彦, 教育, 57( 8), 27- 32, 2007年08月, ,
|
124 | 犬山市の「全国学力テスト」不参加と教育の地方自治 (特集 徹底検証「全国一斉学力テスト」), 中嶋 哲彦, クレスコ, 7( 7), 15- 17, 2007年07月, ,
|
125 | 犬山市は、なぜ全国学力テストに参加しないのか--学びと育ちの保障は地域・学校から (特集 学力テストって何?), 中嶋 哲彦, 子どものしあわせ, ( 677), 8- 11, 2007年07月, ,
|
126 | 全国学力テスト三つの問題点--目的、権限、個人情報 (全国一斉学力テスト), 中嶋 哲彦, 教育, 57( 5), 114- 117, 2007年05月, ,
|
127 | 巻頭論文 教育委員会制度の抜本的見直し, 中嶋 哲彦, 教職研修, 35( 8), 11- 13, 2007年04月, ,
|
128 | 彼らはなぜ教育基本法を「改正」しなければならなかったか (特集 改悪教育基本法にどう立ち向かうか), 中嶋 哲彦, 高校のひろば, 64, 12- 19, 2007年, ,
|
129 | 実践事例1 犬山で育つ「学び合う教師集団」--授業改善のための自己評価と相互評価 (特集 教職の専門職性と教員免許更新制), 中嶋 哲彦, 学校運営, 48( 9), 18- 21, 2006年12月, ,
|
130 | 提案 教育の地方分権と地域教育改革 (九州教育学会第58回大会総合部会), 中嶋 哲彦, 九州教育学会研究紀要, 34, 19- 25, 2006年, ,
|
131 | 義務教育費国庫負担制度と教育の地方自治 : 地方分権改革の欺瞞性とその矛盾(I <特集1>義務教育改革と教育の地方自治), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 13( 0), 26- 35, 2006年, 10.19017/jasep.13.0_26,
|
132 | 犬山市はなぜ学力調査を拒否するか--学力調査は学びと知の貧困化を招く (特集 義務教育の構造改革), 中嶋 哲彦, 人間と教育, ( 51), 31- 40, 2006年, ,
|
133 | 穂坂邦夫著, 『教育委員会廃止論』, 弘文堂, 2005年, 196頁 / 渡部昭男・金山康博・小川正人編, 志木教育政策研究会著, 『市民と創る教育改革 検証:志木市の教育政策』, 日本標準, 2006年, 239頁, 中嶋 哲彦, 日本教育行政学会年報, 32( 0), 212- 215, 2006年, 10.24491/jeas.32.0_212,
|
134 | 多様化する図書館の管理運営(討議,<第47回研究大会シンポジウム>多様化する図書館の管理運営), 山口 源治郎,壽 初代,清水 昭治,西野 一夫,中嶋 哲彦,志保田 務,木下 みゆき, 図書館界, 58( 2), 78- 89, 2006年, 10.20628/toshokankai.58.2_78,
|
135 |
|
136 | 教育基本法改正問題をめぐって(ラウンドテーブル3 教育基本法改正問題をめぐって,発表要旨), 勝野 正章,中嶋 哲彦,中田 康彦,三上 昭彦,山口 和孝, 日本教育学会大會研究発表要項, 65( 0), 220- 220, 2006年, 10.11555/taikaip.65.0_220,
|
137 | 愛知 なぜ犬山市で教育改革は生まれたか--子どもへの思いを、立場を越えて (特集 文科省「義務教育改革」で教育・学校は救えるか), 中嶋 哲彦, クレスコ, 5( 11), 20- 22, 2005年11月, ,
|
138 | 国立大学法人における学問の自由と労働運動の課題--名古屋大学過半数代表者の経験をとおして, 中嶋 哲彦, 日本の科学者, 40( 10), 548- 553, 2005年10月, ,
|
139 | 論争を終息させてよいのか (特集 「学力低下論争」は何を提起したか) -- (提言・「学力低下論争」の成果と問題点), 中嶋 哲彦, 現代教育科学, 48( 9), 11- 13, 2005年09月, ,
|
140 | 個人情報と学校 (特集 個人情報と学校), 中嶋 哲彦, 月刊高校教育, 38( 11), 20- 24, 2005年08月, ,
|
141 | 学校の管理する「個人情報」とは何か (特集 個人情報の保護にどう取り組むか--個人情報保護法と学校の対応課題), 中嶋 哲彦, 教職研修, 33( 9), 26- 29, 2005年05月, ,
|
142 | 大内裕和, 『教育基本法改正論批判-新自由主義・国家主義を越えて』, 白澤社発行、現代書館発売, 2003年7月発行, 四六判, 本体価格1,400円 / 岡村達雄, 『教育基本法「改正」とは何か-自由と国家をめぐって-』, インパクト出版会刊, 2004年5月発行, 四六判, 本体価格2,400円, 中嶋 哲彦, 教育學研究, 72( 1), 148- 151, 2005年03月30日, ,
|
143 | 変動期における学校と地域 : 小・中学校教員対象質問紙調査(2005年)をもとに(20 教育と社会,自由研究発表II,発表要旨), 陣内 靖彦,諸田 裕子,冨江 英俊,渡辺 典子,中嶋 哲彦,金子 真理子,福元 真由美,三石 初雄,耳塚 寛明,川村 光,岩田 考,紅林 伸幸, 日本教育学会大會研究発表要項, 64( 0), 222- 223, 2005年, 10.11555/taikaip.64.0_222,
|
144 |
|
145 | 教育委員会制度活性化の課題(提案・2,今,改めて教育委員会制度を問う,公開シンポジウム,IV 大会報告), 中嶋 哲彦, 日本教育行政学会年報, 31( 0), 208- 210, 2005年, 10.24491/jeas.31.0_208,
|
146 | 教師の自己教育と大学 : 教職大学院か、教育学の共有か(シンポジウム 教育系大学院の再編と教育学研究のアイデンティティの行方,発表要旨), 中嶋 哲彦, 日本教育学会大會研究発表要項, 64( 0), 260- 261, 2005年, 10.11555/taikaip.64.0_260,
|
147 | 地方主導の教育の展開 (特集 教育はどう変わっていくのか--2004年・教育の課題と展望), 中嶋 哲彦, 教職研修, 32( 5), 58- 61, 2004年01月, ,
|
148 | 義務教育費国庫負担見直しをめぐる問題 : 設置者管理・負担主義、国の基盤的教育条件整備責任、国家改造論の不完全性(I <特集1>教育改革と学校の現在), 中嶋 哲彦, 日本教育政策学会年報, 11( 0), 26- 34, 2004年, 10.19017/jasep.11.0_26,
|
149 | 公立図書館への指定管理者制度の導入--公共サービスの民間開放と社会教育機関の管理運営, 中嶋 哲彦, 名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 教育科学, 51( 2), 47- 60, 2004年, ,
|
150 | 教育の機会均等が危ない--義務教育費国庫負担制度の「見直し」は何をもたらすか (特集 教育の地方自治と財政), 中嶋 哲彦, クレスコ, 3( 12), 6- 9, 2003年12月, ,
|
151 | 地方分権と自治体教育改革 : 埼玉県志木市と愛知県犬山市を事例に, 小川 正人,田子 健,渡部 昭男,金山 康博,中嶋 哲彦, 日本教育学会大會研究発表要項, 62( 0), 42- 42, 2003年, 10.11555/taikaip.62.0_42,
|
152 | 教師の教育の自由と教科書採択問題 (教育法制の変動と教育法学) -- (第2分科会 教育改革と教師の自由), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 32), 96- 104, 2003年, ,
|
153 | 構造改革特区と地方教育行政--市町村費負担教職員制度に着目して (特集 教育特区構想と教育の自由化), 中嶋 哲彦, 季刊教育法, ( 135), 16- 22, 2002年12月, ,
|
154 | 子どもの「問い」を核にした実践を (特集 「総合学習」を考える(下)), 中嶋 哲彦, 論座, ( 88), 70- 77, 2002年09月, ,
|
155 | 日本教育行政学会第36回年次大会(2001年度 教育学関係学会大会報告書), 中嶋 哲彦, 教育學研究, 69( 2), 283- 284, 2002年06月25日, ,
|
156 | 新指導要領で可能になる教育課程の自主編成--地方分権・学校自治への転換点と位置づけよう (新学習指導要領スタート どうする学校!), 中嶋 哲彦, 論座, ( 84), 16- 27, 2002年05月, ,
|
157 | 公教育制度の新展開と教育管理職の課題 (特集 これからの教育管理職--子供の発達課題に答える), 中嶋 哲彦, 学校運営, 44( 1), 6- 11, 2002年04月, ,
|
158 | アメリカにおける教員の団体交渉,全国専門職資格等と教職の専門職性, 榊 達雄,中嶋 哲彦,笠井 尚, 名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 教育科学, 49( 2), 133- 152, 2002年, ,
|
159 | アメリカにおける教員組合運動等と教職の専門職性, 榊 達雄,中嶋 哲彦,笠井 尚, 名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 教育科学, 49( 1), 111- 149, 2002年, ,
|
160 | 犬山市教育委員会による外部校長任用の試み, 中嶋 哲彦, 教育行政研究, ( 10), 133- 151, 2001年04月, ,
|
161 | 中嶋哲彦著, 『生徒個人情報への権利に関する研究』, 風間書房, 2000年, 536頁(VIII BOOK REVIEW), 吉岡 直子, 日本教育行政学会年報, 27( 0), 281- 284, 2001年, 10.24491/jeas.27.0_281,
|
162 | アメリカにおける教職の基準設定,SBM下の父母・住民の権利等と教職の専門職性, 榊 達雄,中嶋 哲彦,笠井 尚, 名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 教育科学, 48( 1), 71- 95, 2001年, ,
|
163 | 国立大学独立行政法人化の問題 (特集 大学はどこに行くのか その2), 中嶋 哲彦, 大学と教育, ( 27), 4- 17, 2000年04月, ,
|
164 |
|
165 | 国民の教育参加・知る権利と教育行政改革 (〔日本教育制度学会〕第7回研究大会報告) -- (課題別セッション(3)教育行政・学校運営制度改革をめぐって), 中嶋 哲彦, 教育制度学研究, ( 7), 121- 123, 2000年, ,
|
166 |
|
167 |
|
168 | アメリカにおける教員評価・SBM下の団体交渉と教職の専門職性, 榊 達雄,中嶋 哲彦,笠井 尚,片山 信吾, 名古屋大學教育學部紀要 教育学科, 45( 2), 241- 265, 1998年, ,
|
169 |
|
170 | 子どもの権利条約§29(1)dの解釈 : 「進路指導の保障」と「自己教育情報へのアクセス」をめぐって, 中嶋 哲彦, 日本教育学会大會研究発表要項, 52( 0), 90- 90, 1993年, 10.11555/taikaip.52.0_90,
|
171 | 報告 情報への権利と教育参加--米国の制度と実態を中心に (子どもの権利条約と教育法〔第21回日本教育法学会総会〕) -- (第2分科会 情報への権利と教育参加), 中嶋 哲彦, 日本教育法学会年報, ( 21), p110- 119, 1992年03月, ,
|
172 |
|
173 | アメリカにおける国益重視の「教育改革」--「危機に立つ国家」を批判する, 中嶋 哲彦, 教育, 34( 4), p118- 126, 1984年04月, ,
|
174 | アメリカ対日教育使節団報告書の成立事情に関する総合的研究, 佐藤 秀夫,小野 雅章,土持 ゲーリー,鈴木 英一,大橋 基博,三羽 光彦,伊藤 良高,中嶋 哲彦,古賀 芳夫,有本 香奈子, 日本教育学会大會研究発表要項, 43( 0), 11- 12, 1984年, 10.11555/taikaip.43.0_11,
|
175 | アメリカにおける父母の教育参加に関する考察--タイトル1父母諮問委員会の法制化過程を中心に, 中嶋 哲彦, 名古屋大學教育學部紀要 教育学科, ( 29), p209- 220, 1982年, ,
|
176 | アメリカの教育行政における連邦の役割に関する研究--初等中等教育法タイトル1の分析を中心に, 中嶋 哲彦, 名古屋大學教育學部紀要 教育学科, ( 28), p211- 221, 1981年, ,
|
177 |
|
178 | 公選制教育委員会の実施過程 : 占領文書の分析を中心に, 鈴木 英一,中嶋 哲彦,大橋 基博,葉 淑幸,伊藤 良高, 日本教育学会大會研究発表要項, 40( 0), 57- 57, 1981年, 10.11555/taikaip.40.0_57,
|